売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給

こんにちは。社会保険労務士の高橋です。

今回の緊急事態宣言での飲食店以外の事業者についての支援金の話です。

これは業種を問わず、一定の基準の達した事業者に対し法人４０万円、個人事業主に対して２０万円の支援金を支給するといったものでしたが、緊急事態宣言の延長に伴い、内容が少し変更しています。

去年もしくはおととしの１月・２月の売り上げから今年の１・２月のどちらかの売り上げが５０％以上下がっていると上限額４０万円（個人事業主は２０万円）でその差額分が支給されるといったものでしたが、そこに３月分も含まれて上限額が６０万円（個人事業主は３０万円）に変更されました。

例えば、

２０２０年の売り上げが１月　１００万円、２月　１００万円で

２０２１年の売り上げが１月　７０万円、２月　３０万円であったとしたら、２月が５０％以上減少しているので

１００万＋１００万ー（３０万×２）＝１４０万・・・・となり上限額の４０万円支給されるものでした。

しかし、１・２月は元々売り上げが少なかったりして５０％以上減少というのがハードルが高いといった声を多く聞いていました。

そこに３月分まで含まれるようになったことで、３月の売り上げ次第にはなりますが、このハードルが下がった事業主様も多いのではないでしょうか？

計算方法としては

（去年の１～３月分の売上合計）ー（売り上げが５０％以上下がった月の売り上げ×３）です。

詳しい内容は３月上旬に発表とのことなので、飲食店以外の事業主の皆様、活用してみてください。

以下は中小企業庁が出している緊急事態宣言に伴う支援金の紹介のページです。参考にしてみてください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0118